【不動産よもやま話】繁盛する店のひ・み・つ ③ ～新しい生活様式とは何か～
この自粛の影響で
困っているお店の灯が消えないよう
何かお手伝いできたらと思い
書いてます。
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店を経営している方の多くが
「この状態が早く終息して、以前のように戻ってくれれば・・」
と言うのを耳にします。
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でも残念ながら、全く同じ以前の生活は
戻らないと覚悟する必要があります。
以下、政府の見解としても
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「長丁場に備え、
感染拡大を予防する『新しい生活様式』に
移行していく必要がある。」
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言 P１０より抜粋
と、あります。
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では、
『新しい生活様式』とは
一体どういうことでしょうか？
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☐ドローンを飛ばして料理を宅配する？
□VRでダンスレッスンを開催する？
□PCからプロジェクションマッピング機能を使い試着する？
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もしかしたら、どれも近い未来で実現するかもしれません。
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資力がある企業ならば、こういった画期的な
誰も着手できないことを研究して
Blue oceanで一人勝ち
ブルーオーシャンに乗り出すのも良いでしょう。
でも、今この２０２０年の５月４日の時点で
現実的に中小企業が行うことは
一体なんでしょうか？
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それは、経営計画・事業計画の見直しです。
自分を見つめ直すことです。
創業計画書サンプル
創業計画書や事業計画書のフォーマットは
日本政策金融公庫のHPから入手できます。
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ドローンも、VRも、プロジェクションマッピングも
聞いたことのある言葉になってきましたが、
大勢の人に浸透するかというとまだまだ疑問です。
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まだ、流行する（一般に普及する）には早すぎるのです。
何度も言いますが、
資力がある企業でブルーオーシャン（一人勝ちの状態）
に行けて次シーズンからのサービス予定の場合には
そういった計画はとても良いと思います。
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私が話しているのは、
現在、灯（ともしび）が消えそうになっている
事業主たちです（自分達も含めて）
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貸店舗を借りる際には借主さんに
事業計画書の提出をお願いする場合も
あります。
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それは貸店舗（大家さん）ごとに異なりますが、
ひとえに事業計画書の提出をお願いされる理由は
大家さんが借主の店舗経営が長く続くことを
願っているからです。
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事業計画をちゃんと書いている
中小企業の経営者は
どのくらいいるでしょうか？
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『日本の中小企業は、全体の９９．７％を占める
とりわけ、小規模企業は我が国全企業数の９割弱を、また雇用の１／４をそれぞれ占める』
とあります。
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中小企業庁中小企業全体グラフ参照
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/index.htm
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「うちは個人でやってるから」
「家族経営だから」
「少人数なのでね・・」
９割の企業が中小企業になるわけなのです。
上記の理由は
事業計画書を書かない正当な理由になるでしょうか？
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この自粛の時期に事業計画書を書く事で
経営を客観的に見直し、
対面営業（サービス）はオンラインに切り替えていきましょう。
オンラインでの対応イメージ
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オンラインは無料でできます！
ネットが苦手だという方も多いと思いますが、
挑戦してみてください。
分からない場合ご相談にのります。