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予算を考える際、大事なことは確実な収入をベースに設定するということです。
会社員の場合、残業代や賞与などの収入もあるでしょう。しかし、それらの臨時的な収入は変動する可能性がありますので、確実な収入をベースに希望の賃料を検討しましょう。

毎月無理なく支払える賃料の目安は、民間の賃貸住宅を借りる場合には手取り月収の3分の1以下といわれています。例えば手取り月収が18万円の人であれば、その3分の1である6万円が目安というわけです。ただし、月収の額によって、3分の1の重みが違うため、あくまで目安として考えましょう。

住まいを借りるための支出は賃料だけではありません。物件によっては管理費（共益費）、駐車場代などが必要な場合もあります。予算を決める際には、これらも含めて考えるようにしましょう。

管理費（共益費）は、建物全体を維持管理するために入居者が負担する費用です。名称は物件や地域などによって異なりますが、賃料以外に毎月支払う費用のなかでも代表的なものです。
管理費（共益費）は、建物の共用部分に当たる玄関や共用廊下の光熱費や清掃費用、エレベーター等各種設備の維持・点検費などに充てられます。一般的に設備が充実している物件ほど、管理費（共益費）も高く設定されていることが多くなっています。
ただし、管理費（共益費）が、あらかじめ賃料に含まれている物件もあります。

 

 

駐車場や駐輪場の利用料の有無は物件によって異なります。（無料で利用できる物件もあります。）また、物件に駐車場や駐輪場がない場合には、近隣で別途借りる必要がありますので、これらの費用についても事前に確認しておきましょう。
なお、駐車場の契約時には、初期費用として敷金などが必要になることもありますので、あわせて確認しましょう。

上記以外にも、物件によっては自治会費の支払いを求められるなど、個別に費用が必要になることがありますので、事前の確認が必要です。